制定日 2021年12月01日
最終改定日 2024年10月21日
株式会社Jクレスト
代表取締役 高橋 良太
株式会社Jクレスト（以下「当社」）は、あらかじめ利用目的をお知らせし、ご利用者様からの同意をいただいた上で、個人情報をお預かりしております。
個人情報の利用目的
ご提供いただいた個人情報は以下の目的で利用いたします。同意いただいた目的以外での利用は致しません。
| 個人情報の種別 | 利用目的 |
|---|---|
| （1）お問合せいただいた方々の個人情報 |
|
| （2）お取引先の方々の個人情報 |
|
| （3）当社への採用応募者の個人情報 |
|
| （4）当社従業者の個人情報 |
|
| （6）当社キャンペーンの個人情報 |
|
| （7）メルマガ配信登録者情報 |
|
| （8）いどう果樹園の個人情報 |
|
| （9）提携先からの個人情報 |
|
※上記のうち（1）～（8）が保有個人データです。
第三者への提供について
第三者に提供する場合は、提供先、提供する個人情報の項目、提供の手段を通知した上で行ないます。以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。
ご本人のご同意をいただいている場合
- 法令に基づき開示・提供を求められた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人のご同意をいただくことが困難である場合
- 国または地方公共団体等が法令の定める事務を実施するうえで協力する必要がある場合であって、ご本人のご同意をいただくことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
個人情報取扱いの委託について
当社は事業運営上、個人情報を外部に委託することがあります。この場合、個人情報保護水準の高い委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持についての契約を交わし、適切な管理を実施させます。
登録内容の開示・訂正・削除について
お預かりした個人情報に対して、ご利用者様から開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）のご請求あった場合、「個人情報窓口」にて遅滞なく対応いたします。
個人情報掲示の任意性について
個人情報の提示は任意です。但し、当該情報を掲示いただけなかった場合には、上記の目的が達成できないことがあります。
個人情報窓口（苦情窓口を含む）
株式会社Jクレスト
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1－34 三村ビル３F
【個人情報保護管理者】企画営業部 森 茂真
【電話番号】 03-5577-7075 （土日祝日を除く10:30～17:00）
【E-mail】 info@j-crest.co.jp
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
【認定個人情報保護団体の名称】
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
【苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
【住所】
東京都中央区築地1-13-14 NBF東銀座スクエア2階
【電話番号】
03-6264-1318
【受付時間】
10：00～16：00（土、日、祝日休み）
開示等の請求手続きのご案内
当社で保有しているすべての保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
- 「開示等の請求」のお申出先（苦情・相談のお申し出先）
「開示等の請求」は上記個人情報窓口までご連絡願います。追って所定の請求書をお送りします。 - 当社所定の請求書
利用目的の通知、開示、 訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合「個人情報開示等請求書」
なお、上記請求書をご提出いただいた後に、ご本人確認のため、
ア）基本情報のみの個人データの開示等の求めに応じる場合の本人確認
本人確認が可能な当社への登録情報の2項目程度を上記②の書面と同時に受け取るか、
②の書面を受け取り後、問合せる等の手続きにより本人確認を行う
イ）要情報が含まれる個人データの開示等の求めに応じる場合の本人確認
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封することとする
（本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集する）
・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード
・外国人登録証明書
・その他本人確認できる公的書類
ウ）代理人による開示等の求めの場合
代理人による開示等の求めの場合、前記ア）〜イ）に加えて、代理権が確認できる下記ａ）の書類の写しいずれか及び
代理人自身を証明するｂ）の書類の写しのいずれかを必要とする
ａ）代理人である事を証明する書類
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人の場合＞
・本人の委任状
＜代理人が未成年者の法定代理人の場合＞
・戸籍謄本
・住民票（続柄の記載されたもの）
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人が成年被後見人の法定代理人の場合＞
・後見登記等に関する登記事項証明書
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
ｂ）代理人自身を証明する書類（本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集する）
・運転免許証
・パスポート
・住民票
・マイナンバーカード - 「開示等の請求」の手数料とお支払い方法
利用目的の通知請求及び開示請求の場合は、郵送料として500円相当の郵便小為替を2の各請求書にご同封願います。 - 「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求者様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は以下のとおり、個人データの取得・利用・保存等の各段階に応じ、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- 個人データの適正な取扱いの確保のため、事業者の名称、法令等の遵守、安全管理措置に関する事項、苦情相談窓口等を記載した個人情報保護方針（別掲）を策定し、遵守します。
- 取得、利用、移送、保存、委託、消去等の段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱いに関する規程を整備し、遵守します。
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、定期的に個人データの取扱い状況の点検及び監査を実施します。また、その結果を責任者へ報告し、責任者が安全管理措置の評価、見直し、改善に取り組む体制を整備します。
- 従業者に対して個人データの取扱いに関する留意事項について、定期的な教育及び訓練を実施します。また、従業者との間で秘密保持契約を締結します。
- 個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器・電子媒体等の廃棄に関する措置を講じます。
- 個人データを取り扱う情報システムには、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏洩等の防止に関する措置を講じます。
以上
